任意売却を検討中の方必見！手続きの流れや不動産業者の選び方などのお役立ち情報をご紹介
任意売却は、競売に掛けられる前に金融機関に相談して一般的な不動産会社に仲介を申し込んだり買取を行っている会社に物件を買い取って貰うなどの方法で競売を回避するために売却手法です。ここでは任意売却のお役立ち情報をご紹介していますが、リースバックは売却した後もその家に2年から3年の条件付きで賃貸の形で住み続けることができる契約方法です。任意売却のときにもリースバックが使えるので、興味がある人などリースバックの買取について調べると良いでしょう。
任意売却は住宅ローンの支払いが困難になった時の選択肢のひとつ
住宅ローンの支払いが何らかの理由で困難になってしまった場合、貸し手にあたる金融機関では残債の一括返済を求めてくるのがふつうです。もしも督促をそのまま放置すれば、やがては裁判所を交えた手続きによってマイホームは競売にかけられ、債務の弁済に充当されてしまいます。こうしたことを避けるための選択肢はいくつかありますが、自己破産のように債務の支払いをすべて免除してもらう方法では、住所氏名が官報に登載された上、今後ローンを組んだりクレジットカードを使用したりすることが一定期間にわたって制限されるなど、社会的な影響が大きすぎます。そこで検討したい方法としてマイホームの任意売却が挙げられます。任意売却は債権者である金融機関の同意を得てマイホームを不動産市場を通じて売却し、その利益を住宅ローンの返済に充てる方法です。この方法は外形的には一般的な不動産の売却とほぼ変わりませんので、競売よりも高値で売却して残債を減らすことができ、その他の条件も交渉しだいで有利に決めることができます。
任意売却と競売の違いを分かりやすく解説
住宅ローンの支払いが難しくなった場合は、家を手放すことも考えていく必要があります。そして、その時の売却方法も任意売却と競売がありますので、それぞれの違いについて確認しておきましょう。 まず、競売の場合は債権者のために行う、法的な手段による売却です。債権者が裁判所に申し立てをし、入札形式で売却していきます。強制力があり、引っ越し代を用意してもらうなどの柔軟な対応はできません。それに、相場よりもかなり安くなるので残債も多く残ります。 任意売却も債権者のために行う売却ですが、任意で行うので民間の不動産会社が主導になって行います。債権者の了承が必要ですが、売却時期も自由に選ぶことができますし、市場価格に近い金額で売れるので残債が少なくなるというメリットがあります。強制力はなく、引っ越し代を出してもらえる可能性もありますし、リースバックとの併用で済み続けることも可能です。残債についても、返済方法を交渉できるというメリットもあります。
任意売却は競売と比べて様々なメリットがある
任意売却は住宅ローンの返済を滞納した際に有効な手段で、競売に比べて様々なメリットがあります。競売の場合、売却価格が市場相場よりも3～4割ほど低くなるケースが多いものの、任意売却の場合は通常の不動産売却と同じような販売活動が行えるため相場に近い価格で売れる可能性が高いです。加えて、通常の不動産売却と同じような流れで進むので、周囲に住宅ローンの返済を滞納していることを知られるリスクも小さいです。 残債の返済を金融機関と相談して決められるのもメリットのひとつです。任意売却でも競売でも、手続き完了後に残債があれば返済をしなければなりませんが、競売が残債を一括で返済しなければならないのに対し、任意売却では返済方法を金融機関と相談して決めることができます。交渉次第ではありますが、無理のない範囲で分割で返していくことができるのは大きな魅力です。 また、仲介手数料をはじめとした費用を売却資金から捻出することができる、引っ越しの時期を調整できる、売却後も賃貸物件として自宅に住み続けられるリースバックとの併用が可能といった利点もあります。
任意売却にもデメリットがあるので注意しよう！
任意売却は競売に比べて様々なメリットがある一方で、注意すべきデメリットもいくつかあります。 任意売却は市場価格に近い金額で売却できる可能性があるものの、競売の開札日前日までに全ての手続きを完了させなければなりません。このタイムリミットまでに手続きを完了させないと競売にかけられてしまうので、スピーディな売却が求められます。場合によっては、想定していたよりも悪い条件で自宅を手放すことになる可能性もあるので注意が必要です。 債権者（金融機関）や連帯保証人の同意がないと実行できないのもデメリットのひとつです。例えば、残債額が多すぎるなどのケースでは債権者からの同意が得られない可能性があるとともに、離婚したパートナーが連帯保証人になっていた場合は連絡を取らなければなりません。 また、任意売却に対応した不動産業者の中には悪徳な業者も一定数存在します。経済的に困窮していることや、スピーディに売却する必要があるといった弱みにつけこまれる可能性があるので、業者選びは慎重に行う必要があります。
